2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
テレビでもやっていましたよね、五十五歳の一型糖尿病の男性が、結局、病院は見つかったけれども断られて、おうちに帰って、そして最後、亡くなられた。こういう状況なんですよ。 だから、本当に、やはり国民の命を守る大臣としても、今パラリンピックをやるべきときなのか。そして、今始まっていますけれども、中止も含めて政府の中でしっかり検討いただくように。もう命が懸かっていますから。
テレビでもやっていましたよね、五十五歳の一型糖尿病の男性が、結局、病院は見つかったけれども断られて、おうちに帰って、そして最後、亡くなられた。こういう状況なんですよ。 だから、本当に、やはり国民の命を守る大臣としても、今パラリンピックをやるべきときなのか。そして、今始まっていますけれども、中止も含めて政府の中でしっかり検討いただくように。もう命が懸かっていますから。
次に、透析患者に対するワクチン投与は遅れているようですけれども、このカクテル療法を、透析患者というのは、糖尿病とか高血圧は必ず持っておられる方、非常にリスクの高い方で、透析患者の半数以上が亡くなったという札幌の例も出ております。したがって、この透析患者に対する治療法というのが最優先。これは三十代、四十代の方も透析されているわけなので。
それから、昨今では、生活習慣病、糖尿病などとの因果関係などもいろんな形で証左が出つつあるということでありますが、今委員がおっしゃられた歯周病とコロナ、それから、今言われた、歯垢の中にコロナがいるんですか、そういうような話というのが、それぞれ世界の中でいろんな論文が出てきているということはお聞きをいたしております。
というのは、例えば、きちんと医師の診察を受けていれば、血圧、あなた高いですね、血液検査を受ければ、血糖値が高いですね、これは実際には糖尿病ですねなんという診断を受ける方が、見過ごされて基礎疾患なしとされていて、いきなり重症化してみたいなパターンがあるんじゃないか、こういう指摘をされているんですね、この方は。
最初は二〇〇六年だった、当時は健康上の問題を幾つか抱えていた、しばしば病気になり、マグネシウム欠乏症に陥り、家族が患った糖尿病の兆候が出てきた、あれは薬物治療の一個だったとおっしゃっていますね。 つまり、パフォーマンス向上のためではなく治療目的の摂取だったと説明したスポーツ選手は、彼女が初めてじゃないですね、馳先生。
協会けんぽにつきまして、保険者として、特定健診、特定保健指導、コラボヘルス、糖尿病の重症化予防対策、様々な事業を実施をいただいているところでございます。
糖尿病の重症化予防を行って、できるだけ人工透析にならないようにしていく努力というのが予防医療として非常に大事だというふうに思うわけであります。 政府としては、年間の新規透析患者数でありますが、二〇二八年度までに三万五千人以下にするという目標を立てておられます。
この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。
○東徹君 いろいろ御答弁いただきましたけれども、糖尿病の重症化予防には、じゃ、一体、まあいろいろお話がありましたが、何が一番効果を発揮しているというふうなことが言えるのか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
近年、糖尿病、心疾患、精神疾患、がんなど、何らかの疾病を抱えながら働いている方が労働人口の三分の一を占めるものと推計されます。 例えば、心疾患につきましては、一定の治療後に職場復帰が可能となります。その後、継続的な通院が必要となるケースがございます。
○梅村聡君 ですから、今のお話を要約すると、糖尿病とか高血圧とか脂質異常というその病気を持っている方の数がまず減るだろうと。で、その方が重症化するのはもうちょっと先だから、その数字はまだ二〇二五年では完璧に出てくるかどうか分からないけれども、まあ減ってくるだろうということをもくろんではったんだと思うんですけれども、現実はなかなかそうはいっていないですよね。
これは、具体的には、特定健診、保健指導を効果的、効率的に実施することによりまして糖尿病と高血圧症などの発症を予防する、それからさらには脳卒中や心筋梗塞などへの重症化も予防すると、その結果として医療費の適正化が図られるという考え方の下に行っております。
私も昔、目で入院していたことがあるんですけれども、同じ部屋で入院されていた患者の方の中で、やはり糖尿病の網膜症で本当に片目が見えなくて苦労されている方もいらっしゃいましたけれども、大変な病気を引き起こすのが糖尿病の治療中断なわけですよ。そして、この治療中断をもたらすのが患者の負担を増やすということなんだ。そこをこれだけ厚労省自身が把握している論文でも指摘しているわけですよね。
この研究テーマというのは非常に大事だということで、窓口負担の引上げが糖尿病患者やあるいは高血圧症患者にどういう影響を与えるのかというのを厚労省自身が問題意識を持って採択をした。
一般的に、糖尿病の罹病期間が長期化するほど、数年から数十年かけて糖尿病の慢性合併症を引き起こす患者の割合が増加することが知られています。
医師の判断、これは検査したとは別の医師の判断ですけれども、驚くような異常値がずらりと並んでおり全身状態が悪い、意識障害を起こす重症の糖尿病で、脱水と併せ腎不全や高カリウム血症を起こし貧血も高度、致死的不整脈を誘発するレベル、専門的な医療機関に即入院して治療すべきだったというようなコメントもあるわけです。
それで、糖尿病性昏睡等重大な副作用が発現し、死亡に至る場合があるということが実は指摘されている薬ということであります。
というのも、一昨日、学習院大学の鈴木亘教授の論文を紹介して、受診抑制で糖尿病が悪化するという指摘をしましたら、それはゼロ歳から六十九歳までの分析じゃないか、高齢者には当てはまらないじゃないかと言わんばかりの答弁が大臣からありました。 そこで、今日は、九州大学の馬場園先生の論文、医療サービスの受診保障と患者自己負担増を紹介したいと思います。
具体的には、過去の窓口負担割合の見直しに関連して、経済的理由による受診控えに関する研究、あるいは、御指摘の糖尿病、高血圧の患者の受診行動に与える影響の研究などを紹介しております。 そういう意味では、先日の鈴木先生の論文もございますけれども、鈴木先生の論文では、高血圧についてはむしろ受診率が上がった、糖尿病では下がった。今回は糖尿病、高血圧とも下がった。様々な結論、研究がございます。
○宮本委員 様々な結論があるというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、お伺いしますけれども、糖尿病の受診率が上がったという論文はあるんですか。負担増したことによって糖尿病の受診率が上がった。ありますか。
○田村国務大臣 委員おっしゃられるとおり、歯科口腔という意味からすると、誤嚥性肺炎を防いでいったり、あと、言うなれば糖尿病との関係等々もいろいろと今エビデンスができつつあるというふうにお聞きしております。
四ページ目からつけているのは何かといいますと、日本での調べた結果なんですけれども、これは、学習院大学の鈴木亘先生ですね、経済論集、二〇一一年に出されたものですが、「慢性疾患と自己負担率引上げ 糖尿病・高血圧性疾患レセプトによる自己負担率引上げの動態的効果の検証」というやつなんですけれども、これは結論のところだけ、考察と結語だけ私は引っ張ってきましたけれども、資料の五ページ目のところに「結語」と出ていますけれども
言われるとおり、糖尿病と高血圧に着目して、言われるとおり、七十五歳以上じゃなくて零歳から六十九歳でありますから、単純に私は比較できないと思っておりますが、ここで窓口負担引上げ直後に、言われるとおり、糖尿病については外来受診が減少していったということであります。その後、医療費増加等々、言われているとおりであります。
ですから、この受診控えが何をもたらすかということは、内科的な疾患でしたら認知症、そして慢性疾患、糖尿病の悪化。特に認知症の方々は切実でございます。社会的な活動抑制によって更にこもってしまう、そういうところ。そして、歯科では歯周病の悪化。そういうところが顕著に表れてきております。
例えば、糖尿病を重症化を予防していくとかいうようなことについて、しっかりと医療のデータを保健、予防に生かしていくということが大切であろうかというふうに思っております。 保健、医療、介護の一体的な実施の中で、委員おっしゃったようなデータの利用をこれからもしっかり現場で進めてまいりたいと思っております。
歯科の歯周病や、あるいは糖尿病、あるいは認知症だとか、こういう問題があるというお話がありましたけれども、アメリカのランド研究所の研究では、どういう疾病に対して負担増というのはかなり影響が出るんだとか、そういうものというのは書かれているんでしょうか。
一例として、新潟県柏崎市では、市の健康管理センターで糖尿病予防教室を開催しており、糖尿病の予防や治療の基本となる食事と運動を実際に体験しながら学ぶことができます。 同教室は、血糖値が高めの市民又は境界型、糖尿病型と診断された市民が対象となっており、教室終了二か月後に実施したフォローアップ健診で血液検査も行います。
いや、もう本当に、今糖尿病にかかっている方というのは、毎月毎月、少ない方でも三千円、高い方だと五千円ぐらいかかる方もいらっしゃると私はお話を聞きますよ。そういう方が二割負担になったら月六千円になる、あるいは一万円になる、こういう話になっていくわけですね。配慮措置終了後はそうなっていくわけですよ。複数の病気を抱えていたら本当にもっと大変というのがあるわけですよね。
○田村国務大臣 これは、平成十八年の推計で、メタボリックシンドロームというのがはやりの言葉になりましたけれども、こういうものに着目して、糖尿病や高血圧症等々、こういうものの発症を予防できれば、これだけじゃなくて脳卒中や心筋梗塞もそうなんでしょうけれども、一定程度の医療費が適正にされるということで、制度導入時においては、内臓脂肪症候群の有病者、予備群が、二〇一五年には二五％、二〇二五年には五〇％減らすということを
一方で、慢性疾患、糖尿病でありますとか、それから高血圧症でありますとか、もちろん、脳血管疾患でありますとか心臓疾患、こういうものを含めて、言うなれば慢性疾患、循環器、こういうようなものに関して加齢に伴ういろいろなものに対しては、それぞれ、やはり、いろいろな必要な医療という対応の下で医師が御判断をいただいて治療されているんだと思います。
例えば糖尿病だとか、こういうものについては受診抑制が起きているんではないのかとか、そういう論文は出ていますよね。少なくとも、ちょっと、この間、皆さんがいろいろ目にしてきた論文で、どういう受診行動の変化があるということがこれまでの論文では指摘されているのか、まとめて、本委員会に是非出していただきたいと思いますが、いかがですか。
委員が全国の知事会の会長のときに、国と地方の協議の場で、埼玉県の糖尿病の重症化予防についての取組、これの横展開を提案されまして、これが骨太の方針に盛り込まれ、この全国展開、埼玉方式ということでされたということ、私はもう強く当時印象に残っておりますし、地域医療がそれで大きく前進したとも私は思っております。
それから、その予防もまだ完全に確立されているわけではないということでありますが、基本的には加齢によるリスクの増大というものは言われているわけでありますけれども、それ以外に、生活習慣病、糖尿病でありますとか高血圧でありますとか高脂血症等と、こういうものもリスク要因であるというふうに、これはＷＨＯのガイドライン、二〇一九年五月に発表されておりますけれども、こういうところで言われているところであります。
一般的には、まずは加齢によるリスク、糖尿病、高血圧、高脂血症など生活習慣病ということがリスクの背景になるということでございまして、先生から御指摘ございましたとおり、生活習慣病の予防、それから通いの場を始めとした社会参加の推進、これが一定の予防につながるというところがあるわけでございます。
リウマチとか糖尿病などの持病で定期的にクリニックに通院している方々、ワクチンの接種を安心して安全に受けるためにはかかりつけ医での接種、これが必要になるというふうに思っています。